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新規事業を立ち上げるには、経営陣をはじめとする社内外のステークホルダーに事業内容や見込みなどの詳細を明らかにする必要があります。
そのために必要なのが新規事業に関する企画書です。
本記事では、ステークホルダーの理解を得るために、企画書に盛り込むべき必須事項や作成のポイントについて説明していきます。
新規事業企画書とは？
新規事業企画書は、新しい事業を立ち上げる際に作成するものです。
新規事業の目的や概要、ターゲット、調査データの分析、事業立ち上げのマイルストーン、費用などの情報を記載します。
簡単に言うと、新規事業の設計図としての役割を果たす書類と言えます。
事業計画書との違い
新規事業企画書に類似するものに、事業計画書があります。
これらの違いは、作成するタイミングです。
新規事業企画書は、事業の初期段階でアイデアを伝えるためにまとめたものですが、一方で事業計画書は、既存事業について過去の実績などを踏まえて今後の動きを短期的・中期的な計画に落とし込み、まとめたものになります。
このように、事業を始めるタイミングで作成するか、事業を継続していく中で作成するかの違いになりますが、企業によってはどちらも同じ事業計画書と呼ぶ場合もあります。
新規事業企画書を作成する目的
新規事業の企画書を作成する目的は、これから始めようとする事業の内容について書面で説明し、関係者からの理解を得ることです。
例えば、経営陣の決裁を受けて予算を付けてもらう、外部から融資を受ける、事業パートナーの承諾を得る場合や、チームのメンバーとビジョンを共有する場合などに、この企画書を使用して事業内容を説明します。
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新規事業企画書の必要要素と書き方
新規事業企画書では、事業の詳細について相手が理解できるようにするために最低限盛り込むべき要素があります。
ここからはその要素と書き方について解説していきます。
要素1 新規事業の目的
まず、なぜその事業をやるのか、必要なのかを明確にします。
この「なぜ」、つまり「Why」の部分がなければ、どんなに面白い企画であったとしても賛同を得るのは難しいでしょう。
新規事業を進めることで社会にどのような価値を提供するのか。
そして、それをなぜ自分たちが行うのか、企業理念との関連性などについても明記されているとより効果的です。
要素2 新規事業の概要
ここでは、新規事業の全体像をサマリーとしてまとめます。
- どのような事業を手掛けるのか
- 事業によって何が解決できるのか
- ターゲットは誰か
- ターゲットに向けてどのような商品・サービスを提供するのか
- 商品・サービスをどのように提供するのか
- ターゲットはどのような価値を享受できるのか
といった項目を記載します。
サマリーはあくまで全体像を見せることが目的であるため、ここでは詳細な説明までは記載しません。
そのため、簡潔に表などにまとめる形でもよいでしょう。
より短時間かつ容易に理解、判断ができるよう簡潔にわかりやすく要約しましょう。
要素3 ターゲット
概要で記載したターゲットについて、詳しく説明する項目です。
ターゲットの特徴を簡潔にまとめます。
そのとき、補足としてペルソナを設定し、より詳細な人物像を伝える、また市場分析のレポートをつけてニーズがあることを示すといったことも必要になります。
要素4 提供する商品・サービス
提供する商品・サービスの内容や提供方法を記載します。
開発や仕入れが必要な商品・サービスであれば、それらについても説明を記載します。
例えば、既に自社が保有する技術や流通網などを活用し、優位性を担保できる商品・サービスであるならば、新規事業に参入する意義や根拠となります。
また、すでに他社が似通ったサービスを提供している事例があれば、比較して、差別化ポイントなどを記載することで企画書の信頼度を高める効果があります。
要素5 想定されるリスクと対処法
新規事業を実現するために、現状でどのようなリスクが考えられるかを記載することも重要です。
経営陣などは、リスクを避けたがる傾向があり、企画書を見る際もリスクなどの懸念点をついつい探してしまうものです。
ですから、先にリスクに触れておくことで、しっかり考えられた企画であるという印象を与えることができます。
この企画を進めていく上で課題や問題になる、もしくはなりそうな点を洗い出し、その対処法とセットで記載しましょう。
また、新奇性の高い商品やサービスの場合、何故それを実現できると考えるのか、実現するまでのハードルやリスクとしてどのようなことがあるかを示すことも重要です。
理想は良いが、実現が非常に困難なサービスなどはそれも含めて経営陣に理解いただいた上でGo/No goを判断頂いた方が後々問題になりにくいです。
要素6 収益シミュレーション
この新規事業でどれくらいの利益を得ることができるのかを示す項目です。
事業資金がどれくらい必要なのか、どのような費用がどれだけかかるのか、人員はどれくらい必要で人件費はどれくらいかかるのか、売上はどのように推移していくのかなど、収益の推移を表などに落とし込み、まとめます。
費用面は調べればある程度算出が可能ですが、売上は実際に始めてみなければわかないため予測でしかありませんが、新規事業がいつ黒字化するのかはステークホルダーが気にする部分なので、しっかり明示しましょう。
要素7 スケジュール
新規事業が軌道に乗るまでのマイルストーンを示し、それをスケジュールに落とし込みます。
いつまでにどのフェーズに到達できるのか、製品化やサービスの提供開始の時期はいつになるのか、道筋が見えるようにタイムラインを作成します。
わかりやすく説明できるようにガントチャートなどを用いて視覚的に説明できるとよいでしょう。
新規事業はスピード感が大切です。早期に参入し、その後事業をブラッシュアップしていく計画性を示すことが求められます。
新規事業企画書 作成時のポイント
いくら見栄えのいい、立派な企画書を作成してもそれが経営陣、その他のステークホルダーに理解し納得してもらえなければ意味はありません。
ここでは、あらためて企画書を作成する際に大事なポイントについてまとめます。
ポイント1 なぜこの新規事業が必要なのか理由を明確にする
企画書に記載する要素のところでも述べましたが、新規事業の目的、なぜ自社が行うのかを明確にして、相手に伝わるようにすることが何より大切なポイントです。
まず、このポイントを乗り越えなければ、話が先に進みません。
事業内容が理念と合致している、自社の強みが活き、競合他社よりも優位性がある、事業を行うことで企業が発展するなど、企画書を見た人がもっと話を聞きたいと思うような新規事業に取り組む理由をあなたの情熱とともに伝えましょう。
ポイント2 定量的データを入れ、論理的に説明する
相手を納得させるのに有効なのは、数字で示すことです。
もちろん論理的に話をすれば理解を得やすくなりますが、そこにさらに数字があると論理性が増し、説得力が倍増します。
ですから、企画書には定量的データを入れるようにしてください。
また、せっかく数字を入れてもインパクトが小さいともったいないので、数字をより有効に見せる手段としてチャートやグラフを活用するなど、視覚的な工夫をすることも大切です。
とはいえ、たくさん数字を入れて、それについてだらだら説明をすると、かえってわかりづらく逆効果になることもありますので、インパクトの強いデータを取捨選択し、有効に使うことが求められます。
ポイント3 実現性を示す
企画自体がどんなに面白いものであっても、最終的に新規事業の企画が通るか通らないかは、実現可能性がどの程度あるのかで判断されると言っても過言ではありません。
実現可能性の低いものに誰も投資はしないからです。
企業経営であればなおさらです。企画書では、実現の可能性をより具体的に示す必要があります。
商品・サービスの内容や提供方法などもただ頭で考えたことを描くだけではなく、実際に実現可能なのかをリサーチをし、実現できる算段をつけておくことで、経営陣はより事業の実現をイメージできるようになります。
時間と労力がかかりますが、企画書を作成するときには実現可能性をとことん探りましょう。
新規事業企画書の作成例・無料テンプレート
すでに企画書の規定のフォーマットがあるという企業もあると思いますが、テンプレートの活用は企画書作成の効率を高めてくれます。
もし、そうしたものが会社にない場合は、コンサルタント会社などがネット上に公開しているものを利用するのもいいでしょう。
ここでは参考になるテンプレートダウンロードサイトをご紹介します（多くの場合無料ですが、会員登録を必要とするものもあります）。
- スマートキャンプ株式会社：https://boxil.jp/business_templates/774/
- ラクプレの実践例（ダウンロードファイルの加工も可能）：https://raku-pre.com/project_proporsal/#google_vignette
このほかにもネット上には多様なテンプレートが公開されていますので、利用する際は目的に合わせて使用しましょう。
当社ではテンプレートの利用の他、イメージ段階から貴社オリジナルの企画書を作成する準備もできております。
企画意図・内容に応じてテンプレートもご用意できますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
新規事業企画書の考え方、書き方のポイントを説明しました。
新規事業企画書を作成する目的は、決裁者・読み手（経営陣、ステークホルダー）に理解してもらい、企画の承認を得ることです。
本記事で説明した通り、企画が通るかどうかは事業内容の良し悪しだけでは決まりません。
事業を進めるにあたって実現性やリスクなど、クリアしなければならない課題は山積しています。
当社では、新規事業のアイデア出しはもちろん、課題やリスクの抽出、新規事業を軌道に乗せるためのアドバイスなどの実績と経験があります。
ですので、イメージを形にして企画書を作成する、この段階からみなさまに関与することが可能です。
新規事業に取り組まなければいけない担当者の方は、経験と実績のあるプロの知見を利用していただくことも、選択肢にいれていただきたいと考えています。
