オープンバンキングとは?銀行のメリットと企業・事業の実例を紹介

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銀行と外部事業者の協力によって、新しいサービスの創出が可能となるのが「オープンバンキング」です。

この記事では、人々の生活を豊かにする可能性に満ちたオープンバンキングについて、銀行が活用するメリットや日本および世界の現状について解説します。

オープンバンキングとは?

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オープンバンキングとは、Fintech企業や会計ソフト開発企業などの外部事業者へ、銀行が保有する各種データや機能を提供・共有することにより、新たなサービスを創出する取り組みを指します。

例えばfreee株式会社が提供するクラウド会計ソフト「会計freee」には、銀行口座と連携させることで、経費を自動的に仕訳する機能があります。

オープンバンキングの本質は、銀行と外部事業者が協力して新たな価値あるサービスを提供し、社会をより良くすることにあります。

またオープンバンキングでは、銀行と企業の間でデータのやり取りを可能とする「オープンAPI」という仕組みが使用されています。

オープンバンキングが重要な理由

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ここではオープンバンキングが重要な理由について解説していきます。

顧客は金融サービスプロバイダーから、より優れたソリューションを期待されています。

現代はデジタル化が進んでおり、従来のバンキングモデルは現在の状況に合わなくなっています。

オープンバンキングはデジタル取引を合理化するだけでなく、オンライン金融データのセキュリティを強化し、皆様が金融機関とのやり取り方法を変える可能性を秘めているのです。

オープンバンキングにより、銀行や金融機関には大きなチャンスが生まれます。

これによって、さまざまな収益ストリームが生み出されるでしょう。

オープンバンキングの採用が銀行に義務付けられているかどうかにかかわらず、顧客に金融サービスを提供するための新しい手段の創造には利点があります。

オープンバンキングの仕組み

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ここではオープンバンキングの仕組みについて解説します。

オープンバンキングは、主にAPIを利用することにより機能が実現されます。

APIの主な目的は、ソフトウェアプログラムを通じて他のプログラムとデータを交換することです。

この方法を使えば、ある銀行は直接他の銀行とデータを共有できます。

その際には、双方が同じプログラムを使う必要はありません。

オープンバンキングのAPIは顧客がパスワードを共有する必要のないよう、プロバイダー同士が直接接続を確立することでこの問題を解決します。

また顧客はどの情報を誰と共有するかを正確に指定でき、セキュリティの強化に役立てられます。

 

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オープンバンキング化による銀行にとってのメリット

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ここからは、オープンバンキング化における銀行にとってのメリットについて解説します。

データ提供による手数料が得られる

オープンバンキングは、銀行業界に革新をもたらす新しい取引手法です。

従来の銀行システムでは、銀行は自社のデータや機能を独占的に利用していました。

オープンバンキングでは、銀行は外部事業者に自社のデータや機能を提供することで、手数料を得られるようになりました。

例えばウーバーは銀行機能を使用しているため、オープンバンキングによって定期的に手数料を得ることができます。

ウーバーは顧客がアプリ上でクレジットカードによって支払う際に、銀行のシステムを利用して決済を行っています。

そのため、ウーバーは銀行から手数料を受け取ることができるのです。

ターゲット以外の顧客獲得

オープンバンキングによって、銀行のターゲット顧客以外も取引の対象になれます。

例えば経済力が低く、銀行のターゲット顧客ではなかったウーバードライバーでも、オープンバンキングを通じて間接的に顧客となれるのです。

外部と連携することで、自身では考えつかなかったビジネス展開が可能

オープンバンキングを利用することにより、外部の事業者と円滑に連携することが可能です。

その結果、想像もしなかったようなビジネスを展開できるでしょう。

ウーバーの場合、連携することでウーバードライバーにリアルタイムの入金機能を提供できます。

オープン バンキング化の課題

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ここからはオープンバンキング化における課題について解説していきます。

セキュリティの課題

銀行には、高度なセキュリティが要求されます。

背景には、お金に関するセキュリティを特に重視する日本人の国民性もあるでしょう。

この基準は、FinTechなどのベンチャー企業や外部事業者にとっても非常に高いものであることは間違いありません。

つまり現在の状況では、世界でも類を見ない高品質を追求する日本人の国民性と、銀行ならではの知識や経験を活かしながら、外部事業者と協力してオープンバンキングに対応するためのセキュリティ環境を整備する必要があるといえます。

一方でセキュリティを重視するあまり、利用者の利便性を著しく損ねることは望ましくありません。

そのため、例えば生体認証や指紋認証など、利用者にとって負担が少なくセキュリティ性の高い技術を組み合わせることが重要です。

データを安全に共有できるか

オープンバンキングにおける重大な課題は、データを安全に共有することです。

それゆえ多くの銀行がデータアーキテクチャ全体を再設計し、データへの安全なアクセスを実現するために、APIベースのマイクロサービスアプローチを取り入れています。

しかし最近では、米国ではクロスセリングの問題、英国では不適切な債務返済補償保険(PPI)の販売問題などが報道されています。

銀行は顧客の信頼を得なければならず、GDPRやPSD2などの規制の遵守も難しくなっているのです。

またこれらの規制によって、顧客のデータが新しい商品やサービスの開発に使用されるかどうかも大きく左右されます。

マネーロンダリングやテロ資金調達のリスク

銀行がオープンAPIに取り組むうえで、本人確認や不正防止は非常に重要な機会となります。

しかしデータの消失、個人情報の盗難、データ保護違反、マネーロンダリング、テロ資金調達などのリスクが存在します。

完全なデジタル化を目指す銀行では、業務がウェブ上で完全に管理されるため、高度なセキュリティが求められる環境となります。

オープンバンキングを活用した企業・事業事例

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ここではオープンバンキングを活用した、企業や事業事例について解説していきます。

Tink

スウェーデンのフィンテックスタートアップ企業「Tink」は、2019年に1,120万ドルの資金調達を実施したことを発表しました。

この資金調達は、PayPalからの支援により実現しました。

また、Tinkは同社と戦略的なパートナーシップを結んでいます。

Tinkは個人の資産管理(PFM)に特化したアプリケーションを手がけており、今年2月にはシリーズDで6,400万ドルの資金調達を行いました。

Tinkのオープンバンキングには、以下の3つのユースケースが存在します。

1つ目は、法人向けの「複数口座管理」です。

法人側はTinkのシステムを導入することで、ユーザーの銀行口座情報を即座に取得できるようになります。

例えばスウェーデン銀行がTinkを使用して導入している「The Mortgage Match」というサービスがあります。

ユーザーはこのサービスで銀行口座を入力し、すでに利用しているローンと同じ銀行のローンを比較することが可能です。

そのため銀行側は、ユーザーに対して有益な提案ができるようになります。これが仕組みの要点です。

2つ目は、コンシューマー向けのPFMアプリケーションです。

アプリを使用することで、登録している銀行口座を通じて全ての支払い手続きや他の銀行への送金を一括で行えます。同社によると、スウェーデン国内ですでに50万人がTinkアプリを利用していると報告されています。

3つ目は、諸銀行へ向けたPMFマネージメントAPIの提供です。

例えば、法人向け銀行口座を提供するNordic Bank SEBが挙げられます。この銀行は1970年に設立されましたが、Tinkのシステムをそのまま統合することで、使いやすいUI/UXを提供できるでしょう。

Acorns

アメリカでは「Acorns」という投資アプリや、「Affirm」という後払いサービスが多くの人々から人気を集めています。

これらのサービスには数百万人ものユーザーが集まるようになり、その結果「ユーザーの資金移動」や「FinTechサービスが利用できない銀行に対する避けられない傾向」といった問題が起こり始めました。

そして銀行はこれらの人気のあるFinTechサービスに対して、積極的にAPIを提供するようになったのです。

アメリカでは外部事業者であるFinTech企業がオープンバンキングの恩恵を活用し、新しいサービスを次々に提供し始めたことで、オープンバンキングの普及がますます進んでいきました。

Wise

Wise(旧TransferWise)は、手数料の少ないオンラインの海外送金サービスです。

52種類の通貨に対応しており、65ヵ国への海外送金を利用できます。

Wiseは日本でも利用することができます。

まとめ

今回は、オープンバンキングがどのようなものなのかについて解説しました。

オープンバンキングの議論は全世界に広がっており、このトレンドは継続していくでしょう。

ただし、普及のペースは国によって異なります。

インターネットへのアクセスが十分でない地域はまだ多く存在し、モバイルインターネットの普及スピードには差異があります。

従来の金融サービスも、より革新的なテクノロジーに変革していくでしょう。

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執筆者紹介

西村 聖司

アクセンチュアに20年以上在籍後、創業。主に製造業やサービス業のお客様に対して、営業改革や人事業務改革・人材育成、コミュニケーション変革などの企画やプロジェクトマネジメントのコンサルティングサービスを提供。中小企業診断士として、経営指導やベンチャー支援も実施。

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