リーンスタートアップとは? 新規事業担当者が知っておきたい事例やアジャイルなど関連用語との違い

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リーンスタートアップは、スタートアップ企業に限らず、新規事業立ち上げにおいてさまざまな業種の企業で利用されているマネジメント手法の一つです。

本記事では、事例を交えながらリーンスタートアップについて説明していきます。

新規事業に携わる人は押さえておくべき知識のひとつですので、この機会にリーンスタートアップ活用について学びましょう。

リーンスタートアップとは?

リーンスタートアップとは?

リーンスタートアップとは、コストを抑えて製品・サービスの最低限の機能を持った試作品を短期間でつくり出し、顧客の反応を確かめ、顧客がより満足できる製品・サービスを開発していくマネジメント手法です。

2011年にアメリカでベストセラーとなった『The Lean Startup』を執筆した実業家エリック・リース氏により提唱され、「無駄がない」という意味の「リーン(lean)」と、「起業」を意味する「スタートアップ(startup)」を組み合わせた言葉です。

トヨタが編み出したムダを徹底的に排除した「リーン生産方式」から名付けられています。

新規事業は成功するとは限らないため、コストをかけずに試作品を開発し、顧客の反応から改良を重ねる、ときには撤退を判断するなど、新規事業開発のサイクルを短期化することで新規事業の成功確率を高めるのがリーンスタートアップの特徴です。

アジャイル・MVPとの違い・関係性

アジャイル・MVPとの違い・関係性

リーンスタートアップの他に新規事業開発でよく使われる言葉に「アジャイル」「MVP」というものがありますが、これらとリーンスタートアップは何が違うのでしょうか。

アジャイルとは

アジャイルとは、システム開発などにおいて、すばやく開発を実行するために、小さな機能単位で実装・テストを繰り返し行う開発手法です。

すべての要件をクリアした後にリリースするウォーターフォール開発と正反対の開発手法で、事業開発のサイクルを短期化するリーンスタートアップとは相性の良い開発手法と言えます。

MVPとは

次にMVPとは、「Minimum Viable Product」の略で、必要最小限の機能を持ったプロダクトという意味になり、ユーザーが実際に使うことができ、ユーザーに価値提供できる必要最小限の機能を持ったプロダクトを開発することが目的となります。

つまり、MVPはリーンスタートアップでいうところの試作品に当たり、リーンスタートアップとは切っても切れない関係にあります。

リーンスタートアップの手法

リーンスタートアップの手法

ここからは、具体的なリーンスターアップの手順について解説していきます。

リーンスタートアップは、仮説構築→計測・実験→学習→再構築という4つの手順を繰り返します。

PDCAサイクルによく似たプロセスと言えます。

では、それぞれの手順を一つずつ見ていきましょう。

①仮説構築

仮説構築では、ターゲットのニーズについて仮説を立てます。

開発する商品・サービスが売れる見込みはあるかという「価値仮説」と、事業としてどれくらいの成長を見込めるかという「成長仮説」の2つの軸があり、この2つの軸を考えるのに便利なのが「リーンキャンバス」と「MVPキャンバス」という2つのフレームワークです。

リーンキャンバスは、9つの要素からビジネスモデルを検証するフレームワーク、MVPキャンバスは、より高品質なMVPを作成するためのフレームワークです。

②計測・実験

続く手順は、「計測・実験」です。

実際にMVPを作り、市場の反応を見ていきます。

ポイントになるのは、完璧な商品を作ったり、大掛かりなキャンペーンを行ったりせず、あくまでも顧客の反応がわかる必要最低限の機能を備えたMVPを市場に投入し、データを集めることです。

③学習

「学習」では、構築した仮説と計測・実験の結果を照らし合わせて、課題の洗い出しや原因をつきとめていきます。

思うような顧客の反応が得られなかった場合には、MVPを改善・改良するなど、改善策を模索し、ビジネスモデルの精度を高めていきます。

④再構築

仮説どおりにいかなくても②~③の手順で微調整をしていくことで改善を図れますが、場合によってはビジネスモデルを大幅に変更する必要性に迫られることもあります。

リーンスタートアップでは、大幅な変更・修正を手順に組み込んでおり、うまくいかなかったときに①の仮説構築に戻って「再構築」する軌道修正(ピボット)を推奨しています。

大幅な変更・修正を行ったとしてもMVPの活用でコストを抑えることができ、これまでに得られた情報を有効に活用し再構築できれば、次回は成功の可能性が高くなります。

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事業開発におけるリーンスタートアップのメリット

事業開発におけるリーンスタートアップのメリット

リーンスタートアップの手法について説明してきましたが、ここではあらためてリーンスタートアップのメリットを整理してみましょう。

メリット1:コストと時間を抑えられる

リーンスタートアップは、試作品を市場に投入して検証することが前提であるため、完成品を開発し市場に投入していく場合と比較すると、開発における費用や時間、人件費といったコストを大幅に抑えることが可能です。

また、仮に新規事業開発が失敗に終わったとしてもダメージを少なくすることができます。

メリット2:市場での優位を確保できる

MVPを活用したアプローチによって、早期に製品・サービスを市場に投入することが可能になります。

それにより、早期に事業をスタートさせることができ、市場において競合他社より優位な立ち位置を保つことができます。

メリット3:顧客ニーズに合う開発ができる

MVPを市場に投入することで素早く顧客のフィードバックが得られます。

そのフィードバックを反映し、改善・改良を加えていくことで、より顧客が望む製品・サービスを市場に投入できるようになります。

事業開発において必要とされる理由

事業開発において必要とされる理由

現在は、市場の変化のスピードがとても速くなっています。

ユーザーも多様化し、興味関心が移ろいやすく、短期間に様々な商品・サービスが出てきては、消えていきます。

以前のように、じっくりマーケティングリサーチをおこなって顧客ニーズをしっかり把握し、商品・サービスを開発する・・・これでは市場の変化のスピードについていくことができません。

こうした背景からリーンスタートアップが実現するスピード感に注目が集まりました。

スタートアップ企業などに比べて、規模が大きく小回りの効きにくいとされる大企業にとっては、取り入れたいマネジメント手法のひとつと言えます。

リーンスタートアップの実例紹介

リーンスタートアップの実例紹介

リーンスタートアップの手法を活用して消費者ニーズをよみ、成功に結びつけた企業は数多くあります。

ここでは、その代表的な企業を紹介します。

いずれもが世界を代表する企業に成長しているという共通点があります。

実例:トヨタ

リーンスタートアップの名称に深い関わりがあるトヨタは、コネクテッドカー実用化に向けた技術開発でリーンスタートアップを実践しています。

運転が嫌いなユーザーを集め、その人たちに簡単なナビゲーションシステムを搭載したタブレットが車の制御系に接続された試作品を使用してもらい、1ヶ月間にわたってユーザーのフィードバックを受けながら修正を行ったところ、ユーザーの60%が今後も使い続けたいと言ってくれたそうです。

その後、トヨタは「モビリティサービス・プラットフォーム」構築の推進を発表するに至りました。

実例:Instagram

もともとは「Burbn」という位置情報共有アプリとしてスタートした「Instagram」。

しかし、あまり人気にはならなかったが、一部の機能に過ぎなかった写真の共有機能が多くの人に使われていることが判明しました。

そこで、「Burbn」を写真投稿をメインにしたSNSに方向転換し、「写真投稿・コメント・いいね」の3機能を備えたアプリを開発。

それが「Instagram」です。

爆発的なヒットにつながったことは言うまでもありませんが、その後も写真のエフェクトやストーリー、ショッピングなど、次々と機能の追加し、変化・進化を遂げています。

実例:Yahoo!

「爆速経営」を掲げるYahoo!もリーンスタートアップを活用し、事業立ち上げのスピードアップを図っています。

例えば、ファイル管理アプリ「Yahoo!ファイルマネージャー」や旅の記録アプリ「僕の来た道」などが生まれています。

あえて完成形をつくらず試作品の段階からユーザーにアプリを使用してもらい、そこから得られるユーザーの声を元にブラッシュアップを図っていく、まさにリーンスタートアップの手法でユーザー目線のアプリ開発を成功させました。

3つの事例を挙げましたが、リーンスタートアップはソフトウェアやアプリの開発などととても相性が良い手法です。

まとめ

リーンスタートアップを活用することで、コストを掛けずにリスクも少なく、新規事業にチャレンジすることができます。

さらに、顧客のフィードバックを上手に反映することができれば事業成功の可能性も高くなります。

とはいえ、リーンスタートアップの4つの手順は、実践してみるとそれぞれの手順は簡単ではないことがわかると思います。

そういう企業様からのご相談にも私たちは乗っています。今後、製品・サービスを開発する機会のある方は、ぜひリーンスタートアップを実践してみてはいかがでしょうか?

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執筆者紹介

河上 祐毅

ムーンプライド 取締役

アクセンチュアの戦略グループで通信・メーカー・メディア企業を中心に支援、クライアントチームへ転部を経て10年間在籍の後にマクドナルドにてプロモーション効果分析や消費者調査を担当。ムーンプライドではヘルスケア・通信・ハイテクメーカーを中心にDX営業、新規事業立ち上げ、デジタルマーケティング領域で支援を実施。

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