新規事業でも既存事業でも事業には目的というものがあり、目的を達成するためにはその事業を通じて収益を上げなければいけません。

この記事では、事業をおこなう上で不可欠な収益を得るための方法（マネタイズモデル）について、その重要性と代表的な例などを説明していきます。

マネタイズモデルとは？

マネタイズとは、「収益化」の意味です。

主にWeb上で提供している無料サービスからどのように収益を上げるかという意味で使われるようになった言葉です。

そして、マネタイズモデルとは「収益化する方法」のことです。

似た言葉に「ビジネスモデル」がありますが、ビジネスモデルはどのような価値を創造し、顧客に届けるかなども含めたビジネス構造全体を意味し、マネタイズモデルはビジネスモデルに包含される一要素である収益化する方法を意味します。

 

新規事業におけるマネタイズモデルの重要性

新規事業開発においてマネタイズモデルの検討は必要不可欠です。

社会課題を解決し人々を豊かにする事業であっても、収益を得なければ事業を継続できません。

マネタイズモデルを検討し、きちんと収益を得られる事業にする必要があります。

また、どのようなマネタイズモデルを採用するかによって事業自体が大きく変わります。

例えば、１つが数百万円するような商品を持つ企業が、その商品を単純に消費者に販売するのか、それとも毎月使用料をもらうことで複数の消費者でシェアするサービスにするのかによって、提供する価値はまったく異なり、ビジネスモデル自体も異なるものになります。

このように、はじめる新規事業で解決する社会課題や提供する価値に適したマネタイズモデルはどれなのかを検討し、採用することが求められます。

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マネタイズモデルの変遷

マネタイズモデルは、テクノロジーや社会の変化とともに新しいものが生まれてきています。

例えば、クラウド技術の発展に伴い、これまでのソフトウェアのパッケージ販売から「SaaS（Software as a Service）」に変わり、サブスクリプション（継続課金）というマネタイズモデルが生まれました。

また、「モノを所有する」から「必要な時に利用する」という消費スタイルに変わり、シェアリングエコノミーという考え方が世の中に浸透したことで、プラットフォームで消費者同士をつなぎ取引を仲介して手数料を得るというマネタイズモデルも増えています。

ここでは、代表的な具体例を示しながら、マネタイズモデルを４つに分類して説明します。

 

販売モデル

製造小売、製造卸売、卸売、小売などパターンは違いますが、モノを販売するモデルです。

ユニクロやニトリなどのように、製造から流通、販売、カスタマーサービスなど、すべてを自社で行っているケースもあれば、スーパーのように商品を仕入れて消費者に販売するケースもあります。

近年はDtoCと呼ばれ、メーカーがECサイトで消費者にダイレクトに販売するケースも増えています。

 

広告モデル

メディアに広告を掲載することで、広告主から報酬を得るタイプのマネタイズモデルです。

広告の出稿量は、以前主流だったテレビや新聞・雑誌などの紙メディアからWeb広告へのシフトが年々進んでいます。

Web広告では、GoogleやYahoo!に代表される検索連動型テキスト広告や、ディスプレイ広告という画像や動画の広告、長文の記事型の広告などがあります。また、広告費も表示されるごとに課金されるインプレッション型、クリックされるごとに課金されるクリック課金型、ユーザーのアクションで報酬が発生する成果報酬型があります。

この広告モデルは、基本的にはいかに多くの人に広告を見てもらえるかで収入が決まるため、テレビであれば視聴率、新聞や雑誌は発行部数、Webメディアではユーザー数などを増やすことが求められます。

または、YouTube、FaceBook、InstagramやLINEのようなSNSに代表されるようにコミュニケーションツールとしてプラットフォーム化することに成功すれば、大きな収益を得られます。

 

利用課金モデル

売り切りではなく利用してもらうことで課金し、収益を発生させるモデルです。

古くからあるレンタルモデル（モノを貸し使用料をもらう）やライセンスモデル（知的財産などの使用を許諾し使用料をもらう）などがありますが、新しいビジネスが増えているモデルを取り上げ、以下に紹介します。

①サブスクリプション（継続課金）
サブスクと略されたりしますが、一定額を支払うことで、あるコンテンツやサービスを一定期間利用できる仕組みをいいます。toC向けのサービスからtoB向けのサービスに至るまで、様々な場面で使われる課金方法です。toCでは「Netflix」のような動画視聴サービス、会員制のオンラインサロンなど、toBではブリヂストンの月額制で新品タイヤの提供やメンテナンスを受けられる「トータルパッケージプラン」などがあります。

②従量課金
従量課金は、基本的にサービスの利用量に応じて料金が変動します。水道光熱費のように基本料金＋使用した分というような料金体系のケースが多くあります。他の具体例としては、プラン次第で変わりますがスマホの通信料や通話料、コインパーキング、Amazonのクラウドサーバー「Amazon Web Services（AWS）」 などがあります。

③フリーミアム
基本的に無料で使えるが、追加機能などを使用したい人から利用料をもらう、または期間限定で無料で使用できるが、継続的に利用するには利用料が発生するというモデルです。スマホのゲームアプリは、このフリーミアムモデルがほとんどです。また、仕事で使われている方も多いと思いますが、「Slack」や「Chatwork」などのビジネスチャットツールも無料で利用できますが、追加機能を使うには利用料がかかります。

④投げ銭
プロダクトやサービスの利用料を利用した顧客が決めるモデルです。なかには最低金額が定められていることもあります。「17LIVE」というライブ配信アプリで視聴者が投げ銭という形で配信者に視聴料を払うものや、「ベアーズ」という家事代行サービスを提供する企業は、ユーザーがサービス利用後に料金を決めて支払う「あと値決め」というサービスを展開しています。

 

仲介モデル

一言で言えばマッチングサービスのようなもので、ユーザーと提供者を結び付けることで、運営者が仲介手数料を得られるマネタイズモデルです。マッチングが成立すれば、運営者が成功報酬として手数料を受け取ることができます。

例えば、「SUMO」などの不動産仲介ポータルサイト、「メルカリ」などのフリマアプリなどは、Webやアプリでプラットフォームを展開してマッチングサービスを提供しています。

また、Webプラットフォームを使っている場合と使っていない場合がありますが、人材紹介会社も同じ仲介モデルです。

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マネタイズモデルの検討方法

新規事業でマネタイズモデルを検討する場合、どのようなことに注意すべきでしょうか。

ポイント①事業の目的

「新規事業をなんのためにやるのか」を起点に考えます。

事業の目的には、「こんな社会課題を解決したい」「◯◯で困っている人を助けたい」といったことがあるはずです。

もしくは、会社の理念と照らし合わせてもいいでしょう。その目的を実現するためには、どのようなマネタイズモデルにすればいいのかが絞れてくるでしょう。

ポイント②市場のニーズ

提供しようとしているサービスが、どのようなマネタイズモデルであれば、市場が受け入れてくれるのかを考えます。

初期費用を抑えたいというユーザーが多いのか、購入して所有したいというユーザーが多いのか、ユーザーの思考によって受け入れられやすいマネタイズモデルが見えてきます。

ポイント③競合他社分析

同じ商品・サービスを展開している競合はどのようなマネタイズモデルを採用しているのか。

競合と異なるマネタイズモデルを採用することでユーザーのメリットにつなげることができるのか、もしくは同じマネタイズモデルでも競合に勝ち得る強みが存在するのかなど、競合他社を分析することでまったく新しい市場をつくれる可能性もあります。

まとめ

この記事では、マネタイズモデルをたくさん紹介していきました。

同じ商品・サービスでもマネタイズモデルが異なれば、まったく新しいサービスになり得ますが、新規事業においては、過去の成功体験やノウハウがない分、成功へのハードルは高くなります。

いかにニーズに応えられる商品・サービスを提供できるか、そして対価をもらうに値する信用と価値をユーザーに感じてもらえるか、メンバー内で議論・調査・検討をしっかりおこなう必要があります。

しかし、どうしても解決できない課題や案件が生じた場合は、マネタイズモデルに精通した当社へご相談ください。

新規事業の場合、時間や予算も限られ、しっかりした準備ができないままスタートし失敗した例を私たちはいくつも見ています。

そうならないためにも事業の企画段階から参画さていただければ、事業目的を達成するためのマネタイズモデル採用が可能になります。

どうぞお気軽にご相談ください。