Web3.0は次世代のインターネットとされており、ブロックチェーンとP2Pを用いた高度なセキュリティ性能と、非中央集権型の特徴を持つ新しいネットワークの技術です。

本記事ではWeb3.0の基本的な概念、Web1.0からWeb3.0に至るまでの変遷、Web3.0の根幹となるブロックチェーンの技術について解説しています。

日本でも普及しているWeb3.0のサービスについても紹介していますから、本記事でWeb3.0についての理解を深めましょう。

Web3.0とは？

Web3.0は次世代インターネットと呼ばれており、ブロックチェーンやP2Pを利用した分散型のネットワークを指します。

ブロックチェーン技術とは、ユーザーの端末同士を直接接続し、ユーザーがデータの管理や取引などを行う技術です。

従来のインターネットであるWeb2.0までは中央集権型で、管理者の元で誰もが情報を相互にやりとりできる仕組みでした。

Web3.0は非中央集権型の仕組みになり、管理者を必要としません。

また、P2Pを利用することでサーバーを介さずに通信が可能になり、端末同士でのデータ通信を実現しています。

Web3.0までの変遷と特徴

Web3.0は名前からもわかる通り、それ以前のWeb1.0、Web2.0があります。

それぞれの変遷と特徴について解説します。

Web1.0

Web1.0はインターネットの黎明期にあたり、1990年代にプロバイダがインターネットサービスを提供し始めた頃のことです。

1990年代後半からインターネットの普及率が大幅に上がり、自宅のパソコンからインターネットに接続する人もいました。

しかし、この時代は電話線を活用したダイヤルアップ接続が一般的で、誰もが自由に情報発信することもできませんでした。

現代のWebサイトのように大容量の通信ができなかったことから、カラーやイラスト、写真などもほとんどない時代です。

そのため主流となるのはテキストだけで、管理者から与えられる情報をテキストで閲覧する程度のことしかできませんでした。

Web2.0

2000年代からはビジネスシーンでもインターネットが活用されるようになり、この頃から2021年までがWeb2.0とされています。

2000年代はダイヤルアップ接続からISDNやADSLという通信方式に切り替わり、電話線を利用しながら高速での通信が可能になりました。

また、Web2.0からはインターネットを通じて情報発信や交流も可能になり、GAFAをはじめとした巨大IT企業が登場した時代でもあります。

 

ビジネスではインターネットが経済活動に大きな影響を与え、プラットフォーム経済とも呼ばれています。

Web2.0がインターネット技術の発展した時代ですが、一方で個人情報の漏洩やサイバー攻撃などのセキュリティリスクが顕在化した時期です。

企業においては利便性の向上と引き換えに、セキュリティ対策の重要性が認識されました。

Web3.0

2021年に登場したWeb3.0では、ブロックチェーン技術を利用し、複数人でデータ管理を行うことでデータ改善や不正アクセスなどのリスクを大幅に低減しています。

ブロックチェーン技術はビットコインなどの仮想通貨にも用いられている技術で、非常に高いセキュリティ性能を持っています。

Web3.0ではサーバーがなくても、個人間でデータ通信や取引が可能になるため、一部の企業に情報が集中するリスクを避けられる点が特徴です。

 

Web3.0の技術を用いれば、仮想通貨だけでなく、医療情報やマイナンバーなどの人に知られたくない情報も厳重に管理できるようになります。

またプラットフォームを介さずにデータのやりとりが可能となるため、国内外を問わず通信したり、アプリケーションを使ったりすることも自由です。

Web3.0の考え方を実現する技術「ブロックチェーン」

Web3.0を支えているのはブロックチェーンという技術です。

ブロックチェーンは特定の管理者が存在せず、端末を保有する個人がそれぞれのデータを管理し、情報を分散化することで強固なセキュリティを持ちます。

データはブロックと呼ばれる単位で管理され、ブロックをチェーンのように連結して保管することからブロックチェーンと呼ばれています。

 

ブロックチェーン技術を用いると、データの改ざんは事実上不可能とされ、企業情報の保護効果も高いです。

Web2.0までは個人情報を企業に提供する必要がありましたが、Web3.0ではブロックチェーン技術によって個人情報を提供する必要がなくなります。

そのため企業がサイバー攻撃を受けたとしても、個人情報が漏洩するリスクは限りなく低く、注目度の高い技術です。

Web3.0の活用事例

Web3.0を活用している事例として、NFT・DeFi・DAOなどがあります。

それぞれどのような活用がされているのか、事例ごとにご紹介します。

 

NFT（非代替性トークン）

NFT（非代替性トークン）は、デジタル資産にユニーク性を保証することで、個別の所有権を与える仕組みです。

「お金に色はない」と昔からいわれますが、NFTでは色をつけることで唯一性を付与するものです。

NFTによって、デジタルアートやメタバースのような仮想空間内での通過のやりとりがスムーズに、かつ安全に行えるようになります。

また不動産業界では不動産や土地をNFT化することで、トークンとして売買する仕組みもできています。

 

不動産がNFT化されてネットワーク上で売買が行われても、当事者しか知りえない情報でやりとりされているため、データが改ざんされるリスクはほとんどありません。

そのため、利用するユーザーにとってNFTでの取引は、メリットの大きい手法といえるでしょう。

DeFi（分散型金融）

従来の金融機関は銀行や証券会社にお金や個人情報が集中し、そこを通じて取引が行われてきました。

新しいDeFiは取引の根幹となる金融機関が存在せず、取引はプログラムによる自動化で、手数料やデータのやりとりも高い透明性が期待できます。

金融ビジネスは金融機関を通じて取引を行う中央集権型だったものが、DeFiでは個々のユーザー同士が金融サービスを利用して個別に取引が可能です。

 

すでに仮想通貨やデジタル資産のプラットフォームもできており、実際に取引が行われています。

またDeFiでは通常の投資対象以外にも、高級車やアート、ゲーム内通貨なども将来的に投資対象になるとされています。

Web3.0を用いたDeFiによって、金融機関は新しい投資の機会を得ることにもなり、新たな巨大市場が開拓される未来もあり得るでしょう。

DAO（分散型自立組織）

Web3.0はインターネットだけでなく、企業や組織の形態にも影響を与えています。

従来の企業は株主が企業意思の最終決定権を持ち、取締役や取締役会が経営の決定権を持っていました。

そのためピラミッド型の中央集権型の構造をしており、一部の人間によって経営方針が決められる特徴がありました。

 

DAOではブロックチェーン技術と同様、ユーザーによる優劣はないため、全員が意思決定に参加できる点が特徴です。

そしてDAOでは企業や組織の発展や利益に貢献することで、NFTや暗号資産を得られます。

努力が報酬として返ってくることから、プロジェクト型の組織やフリーランスを中心とした仕事で強みがあるとされています。

Web3.0に対する世界的な潮流

Web3.0は世界的に一時盛り上がりましたが、欧米ではFTXの詐欺事件などを背景に暗号通貨およびそれを土台として構築されている技術であるWeb3.0に対する規制が強くなりました。

 

投機的な側面が強かったWeb3.0の勢いが薄れたことで資金が集まりづらくなったこともあり、2024年初頭現在は若干下火になっています。

また、中国では海外への資金流出を懸念して2021年から仮想通貨取引が全面的に禁止されるなど、諸外国でのWeb3.0トレンドはあまり芳しくありません。

Web3.0はブロックチェーンを基盤としており、GASという取引にかかるコストが高いことも広く普及することを妨げている要因の一つであり、Web3.0の基盤として広く利用されているイーサリウムのマイニングに膨大な電気代が必要となることがボトルネックとも言われています。

 

その対応として現在はこれまでのProof of Workに代わり2022年9月にはエネルギー効率の改善を目的としてProof of Stakeに移行していますが、タイミングが悪かったのかイーサリウムの目立った価格変動には至っていません。

GAFAMなどの大手ITプレイヤーに情報を牛耳られるのが嫌だという観点から盛り上がってきた背景を考えると、しばらくは停滞することが予想されるものの、Web3.0自体は今後も中長期的に浸透していくと思われます。

まとめ

世界的に規制が強まっている中で日本はデジタル庁がWeb3PTを発足し、精力的に活動してきており、Web3.0の世界では日本が先進的なポジションを担いつつあります。

国内の税制に関する提言やDAOの法的位置付け、トークンの審査手続き、ステーブルコインの流通促進のための措置、NFTの活用と消費者保護など2023年4月の段階でWeb3ホワイトペーパーを発出するなど精力的に取り組まれており、新たなテクノロジーに対しリスクを取りつつもうまく使いこなしていきたいという想いが見て取れます。

 

コストの問題やテクノロジーの難解さなど、多くの障壁はありますが、長い目で見るとチャンスが多い分野であり、新規事業を検討されている方には一度検討して欲しい領域です。

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