1.定義

本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

• 1)コンサルティング業務委託契約締結に係る仲介サービス

  クライアントが個別の案件毎に必要とするコンサルタントとコンサルタントのスキル、経験等の登録情報とを照合し、案件情報の提供、電話、メール等による遠隔での、あるいは対面での面談による相談、コンサルタントとの引き合わせ、面談の実施、マッチングが成立した場合のクライアント、コンサルタントとの業務委託契約の締結などのサービスの総称をいいます。

• 2)コンサルタント

  当社とコンサルタントマッチングサービスについての当社規約に同意し、当社に対してコンサルタントとしての実績、スキル等の情報を登録し、クライアント企業の紹介を委託した者をいいます。

• 3)クライアント

  当社に対して、コンサルティング業務委託契約締結に係る仲介サービス（以下「本サービス」といいます）の利用を申込み、当社がこれを承諾し本サービスの提供を開始した企業をいいます。本サービスにかかるウェブページに指定された方法により登録ボタンをクリックして利用申込を行った時点で、本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。

• 4)当社

  ムーンプライド株式会社をいいます。

• 5)案件

  クライアントのプロジェクトであって、クライアントがコンサルタントを希望するものをいいます。

2.クライアントの登録

1. クライアントとなろうとする企業は、本サービスのウェブページに指定された情報（クライアント及び案件についての情報）を入力して登録を行い、クライアントとなるものとします。

2. クライアントとなろうとする企業は本サービスにて不備・齟齬がないように自らの情報を登録するものとします。登録情報の不備・齟齬により発生した事項については、当社は一切責任を負いません。

3. クライアントとなろうとする企業が本サービスの利用申し込みをした場合であっても、信用状態に問題があると当社にて判断した場合、第13条に違反すると認められる場合、過去において本規約に基づいて登録が取り消されている場合、当社が本場サービスの提供が不適切と判断した場合は、当社は、申し込みの承諾を行わないことが出来ます。

3.登録の取り消し

クライアントが以下のいずれかに該当した場合は、当社の判断にて登録の取り消しを行ない、本サービスの提供を終了する場合があります。

1. 本規約の定めに違反した場合

2. 虚偽の情報を提供または登録した場合

3. 正当な理由なく、当社からの連絡にご返信いただけない場合

4. 本サービスを通じて紹介を受けたコンサルタントに対し、当社の承諾なく直接連絡をとり、面接を受けるまたは業務委託ないし雇用契約を締結する行為があった場合（求人広告に対する応募申込など、クライアントが直接連絡をうけることを前提としているサービスは除く）

5. クライアント担当者において、正当な理由なく、面談・面接を事前の連絡なく欠席し、または業務委託契約締結内定後に辞退する等の行為があった場合

6. コンサルタント、当社または第三者に不利益を与える行為、誹謗・中傷・苦情・差別発言等の不適切な行為、または名誉、信用を損なう行為があった場合

7. 犯罪に結びつく行為があった場合

8. 法令または公序良俗に反する行為があった場合

9. 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供行為があった場合

10. 本サービスまたは当社のその他のサービスの運営を妨げる行為があった場合

11. 当社の信用を毀損するような行為があった場合

12. 本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行なった場合本サービスの範囲を超える要望を繰り返し行なった場合

13. 第2条3項の条件に合致しないことが、後に判明した場合

14. その他、客観的、合理的事由により当社が不適切と判断する行為があった場合

4.本サービス

1. 当社は、クライアントが登録後、速やかに、クライアントに対して、電話、電子メールなど当社の指定する手段により連絡を行い、案件に合致するコンサルタントに関する要望を聞き取るための面談（対面、電話、ウェブ経由等）の申し入れをクライアント担当者に対して行います。

2. 当社は、クライアントの登録内容、前項に基づくヒヤリングの結果をふまえ、クライアントが希望するコンサルタントに要望する条件、案件に求められる条件とのマッチングの検討を行ないます。

3. 前項の検討の結果、当社にて、クライアントの案件についての条件に合致する可能性があると判断したコンサルタントが認められる場合、当該コンサルタントとクライアントに打診し、双方から要望があった場合、日程調整を行って両者の引きあわせ、面談を実施する。当該面談は、１案件あたり、原則として２回を上限とします。なお、案件との合致可能性についての検討基準や判断理由等をお伝えすることはできません。また、クライアントからコンサルタントへの紹介依頼を受け付けた場合であっても、コンサルタントより示された条件などを参考にして当該案件への適合度合いを判断した結果、当社から当該案件への推薦を行なわない場合や、コンサルタントに代わり、条件に適合しない旨のご連絡を行なう場合があります。

4. 前項の面談の結果、クライアント、コンサルタント双方から応諾の意思表示があった場合は、当社にて、クライアント、コンサルタント双方と別途定める業務委託契約を締結する。

5. 前項の業務委託契約締結後、当社は、クライアントとの業務委託契約に基づき、案件についてコンサルタントを担当者として業務を受託するものとします。

6. クライアントがコンサルタントとの直接雇用、直接の業務委託契約を希望した場合、別途、当社との間で人材紹介に関する契約を締結し、当社、コンサルタント、クライアントにて協議の上仲介を行い、クライアントにて直接契約を締結するものとします。

7. 本サービスにて当社からクライアントに提供する、コンサルタントの個人情報については、クライアントは第三者へ提供・開示等を行なえないものとし、本サービス登録期間中はもとより、退会後であってもこれを秘密として保持するものとします。クライアントは、コンサルタントの個人情報については、個人情報の保護に関する法律その他法令を遵守してこれを取り扱うものとします。

8. コンサルタントへの連絡は原則全て当社が行ない、クライアント担当者からコンサルタントへの直接の連絡は行なうことはできません（但し、面接当日などの緊急連絡が必要な場合は、直接連絡を行なっていただくことがあります）。

9. 本サービスは、クライアント案件について、コンサルタントとの成約を保証するものでは無く、クライアントが本サービスを利用した結果、何らの契約の締結が出来なかった場合でも、当社は何らの責任を負うものではありません。

10. 本サービス利用にともなうコンピュータや携帯端末等からの通信料などが発生する場合があり、これらの通信料についてはクライアントの自己負担となります。

5.コンサルタントとの情報提供、登録情報の開示

1. 前条第3項のコンサルタントへの打診を行うに当たり、当社は、コンサルタントに対して、クライアント及び案件についての登録情報及びクライアントからヒヤリングした情報について開示することが出来るものとし、クライアントは、あらかじめこれを承諾するものとします。なお、クライアントは、特定の情報について、情報の提供を行わない旨を書面にて当社に通知することが出来ますが、その場合、本サービスを提供できなくなる場合があります。

2. 当社は、登録後１年間の間、クライアント及び案件についての登録情報及びクライアントからヒヤリングした情報について、クライアントより、書面にて秘密である旨の指定がなされた情報についてこれを秘密として保持し、本条第1項、2項に基づくコンサルタントへの開示を行う場合の他、第三者に開示せず、本サービスの目的以外にこれを利用しないものとします。

6.コンサルタントへの事実確認

1. 第4条6項に基づいて、コンサルタントとクライアントが直接契約を締結した場合、当社は、コンサルタントから通知される契約条件その他契約内容に関する情報と、クライアントから提供される当該情報に不一致がある場合、コンサルタントに事実確認を行なう場合があります。

2. 第4条6項に基づいて、コンサルタントとクライアントが直接契約を締結した場合、当社は、本サービスの運営に必要な範囲で、コンサルタントの入退社（契約の存続状況等）の状況等を、コンサルタントに確認する場合があります。

7.著作権等知的財産権

1. 本サービスにかかるウェブページ内の文章、画像、写真その他の知的財産権は、当社に帰属します。

2. クライアントが本サービスを利用するにあたり、当社の著作権、特許権、商標権その他の知的財産権を侵害し損害が生じた場合には、利用者が当社に対し賠償するものとします。

8.個人情報の取り扱い

当社は、別途定める「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」に従い、クライアント担当者等の個人情報を適切に取得・利用・提供・管理します。

9.免責

1.当社に故意・重過失がない限り、以下の事項について当社は免責されます。

• 1. 本サービスにおいて提供されるコンサルタントに関する情報は第三者の責任で提供されるものであり、当該情報の真実性、正確性、合法性、安全性、適切性及び有用性について当社は何ら保証できないこと

• 2. 本サービスの利用に関連してクライアントと第三者との間での紛争が生じた場合には、クライアントの責任と負担で当該第三者と協議・解決を図ること

• 3. 第4条6項に基づいて、コンサルタントとクライアントが直接契約を締結する場合、クライアントは、自己の責任に基づいてコンサルタントと直接契約を結ぶこと

• 4. 天災地変やネットワーク障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害及びその他の不可抗力により発生した損害

• 5. クライアントが本サービスを利用したことかつ当社の責めに帰すべき事由によってクライアントに損害が発生した場合、当社が責任を負うのは直接かつ現実的に発生した損害の範囲に限定されること

2. 当社は、本サービスの適正な運営及び管理のために必要な全ての権限を有するものとします。

10.登録の抹消

クライアントはいつでも本サービスを退会することができます。但し、本サービスを提供した場合であっても、退会前に当社と締結された業務委託契約、人材紹介に関する契約は、有効に存続するものとします。

11.損害賠償

クライアントは、本規約の定めに違反して当社または第三者に直接かつ現実的に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。

12.サービス及び規約の変更等

1. 当社は、クライアントへの事前の通知なくして、本サービスの内容変更または一時的な中断を行なうことができます。

2. 当社は一定の予告期間をもってクライアントに通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断もしくは終了することができます。但し、やむを得ない事情がある場合は、予告を行なわない場合があります。

3. 当社は、クライアントの事前の承認を得ることなく本規約を随時変更することができます。なお、クライアントが本規約の変更後に、本サービスを利用することにより、本規約の変更に承諾いただいたものとみなします。

4. 本条に基づいて本サービスを中断、終了した場合にクライアントに損害が生じた場合であっても、当社は何らの責任を負うものではありません。

13.反社会的勢力の排除

クライアントは、本サービスを利用するにあたり、当社に対して次に定める事項を表明し、保証するものとします。また、かかる表明・保証に違反した場合、当社は催告を要することなく直ちに、本サービスの提供を打ち切り、その他当社が別途クライアントと締結している契約及び申込を解約できるものとします。

1. クライアント、クライアントの役員、従業員等が反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団及びその関係団体その他の反社会的団体または勢力をいうものとします）ではないこと

2. 反社会的勢力を利用しないこと及びこれに準ずる行為をしないこと

3. 反社会的勢力に資金提供を行なわないこと及びこれに準ずる行為をしないこと

4. 反社会的勢力を名乗る等して当社の名誉等の毀損、業務妨害、不当要求行為、またはこれに準ずる行為をしないこと

14.管轄裁判所

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関して生じる一切の紛争については、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

制定日　2018年 5月 11日